出産や育児に利用できる給付金・助成金・手当金は上手に活用しよう!

赤ちゃんが産まれてくるのはおめでたいことですが、現実には色々クリアしないといけない問題や心配事がありますよね。

赤ちゃんを産むにあたって心配なことの1つに「お金」の問題があります。仕事をしていたママなら、産休・育休や復職についての心配あるでしょう。また、産休・育休中の生活費も心配なところです。

きちんとためておかないといけませんね…先立つものばかりが目について頭が痛いところですが、妊娠・出産をするにつき国から色々な助成や手当があるのはご存じでしょうか?

ここでは、妊娠・出産にまつわる手当てについてまとめました。

妊婦に対して支給される国からの補助金

妊娠すると、ママの健康状態やお腹の赤ちゃんの発育具合や異常はないかなどをコマメにチェックする妊婦健診を受けなければなりません。

健康な赤ちゃんを安全に産むため妊婦検診は必須ですが、回数が重なると金銭的にとても負担になることも…血液検査があると更に費用はかさみます。

そんな費用負担を軽減するために、妊婦さんに対して支給される助成金があります。

検診補助券とったチケットタイプであったり、検診後に書類と一緒に領収書を送付してあとから費用を振り込んでもらうタイプであったりと市町村によって運用が異なりますが、検診の助成はとってもたすかりますよね!

出産育児一時金

お産にはとてもお金がかかります。病院によって費用の設定は異なりますが、30万円のところもあれば、100万円にせまるセレブ病院もあります。どっちにしと大きいお金が動くのでママとしてはお金の心配が耐えませんよね…

そんなママたちに嬉しいのが、出産育児一時金制度です。社会保険であればけんぽ、国民保険であれば自治団体が上限42万円までを支払ってくれます。

この出産育児一時金内で出産費用が賄えるのがベストですが、オーバーした場合はその差額は自己負担になります。それでも42万円分をフォローしてもらえるのはかなり助かりますよね。

「でも、受け取る手続きってややこしいのでは…?」と思うでしょうが、受け取る方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請方式」の3つがあり、病院にたずねるとわかりやすく説明してもらえますよ!

医療費控除

医療費控除とは、支払った医療費の支出が10万円を超えた場合に、確定申告によって税金が還付される制度です。この10万円は1人分ではなく家族全員の合計で計算されます。

出産育児一時金で42万円がフォローされるので、なかなか10万円に達することもなさそうですが、家族のトータルはどうなるかわからないので領収書関係は必ず置いておくようにしましょう。

高額療養費

高額療養費とは、健康保険の適用のある治療をした人で、1ヶ月にかかった自己負担が高額になった場合に、負担限度額を超えた部分が支給されるという制度です。

基本的には妊娠・出産は病気ではないので健康保険の適用外ですが、切迫早産や帝王切開など、妊娠上のトラブルの場合は健康保険の適用となり、医療費が高額になった場合は高額療養費をもらうことが出来ます。

傷病手当金

妊娠中に何事もなく安全にお産に辿り着けるのが1番なのですが、トラブルがあって産休に入る前に4日以上仕事に出られない場合に、その分のお給料の3分の2を支払う制度です(期間の上限は1年6ヶ月です)。

国民健康保険や夫の扶養に入っている場合は対象外なので注意しましょう。ちなみに重度のつわりや妊娠高血圧症候群などが対象になります。

出産手当金

よく「産休手当」とも呼ばれる出産手当金。産休中も一定の条件で収入が保証されるもので、産休中でもママは安心して過ごすことが出来ますね。

国民健康保険や夫の扶養に入っている場合は対象になりませんので注意しましょう。また、この出産手当金は出産したタイミングによって受給期間が変動しますので、事前にしっかり調べておきましょう。

出産祝い金

赤ちゃんを出産した場合、自治体から出産祝い金を受け取ることができます(自治体によっては品)。出産祝い金の支給をやっているところとやっていないところがあるので、事前にお住まいの自治体に問い合わせるようにしましょう。

会社にお勤めの方は会社からも出産祝い金が出ることもあります。こちらも事前に調べておくといいですよ。

育児休業給付金

出産でママが働けない期間は仕事をしていないので当然お給料は発生しません。そんな収入不安の中で子育てをしないといけないとなるとママは心配でなりませんよね。

そんなママをフォローする制度として、育児休業給付金があります。ちなみに出産手当金も同じような性質を持っていますが、支払い元や給付期間、金額が違います。詳細は次の章でご説明します。

児童手当

0歳から15歳(中学卒業まで)の児童がいる家庭を対象に支払われる手当です。

子供の年齢によって受給額は異なり、0歳から3歳未満は15,000円、3歳から小学校卒業までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は5,000円となっています。これらの額が年に3回、4ヶ月分ずつ支払われます。また、所得制限があるのでしっかりと調べておきましょう。

育児休業給付金はしっかり活用してる?

先ほどもちょっとお話ししたとおり、育児休業給付金とは育休中で働けないママのために支給される手当です。雇用保険の1つで、雇用保険加入者が育休を取得してその間に給与が支払われなかった場合に支給されるものです。

一見すると出産手当金とよく似ていますが、出産手当金は勤めている会社の健康保険組合から、育児休業給付金はハローワーク(雇用保険)から支払われており、受給のタイミングもことなります。

育児休業給付金は産後8週を経過後に受給することが出来ます。

支給を受ける条件

育児休業給付金は、誰でもかれでも受給できるものではありません。受給を希望する場合は、次の条件を満たす必要があります。

1.雇用保険に加入する65歳未満の人

2.満1歳の子供を育てるために育休を取得した人

3.育休を取得する前の2年間に、1ヶ月に11日以上働いたという月が12ヶ月以上あること人

4.子供が1歳を超えるタイミングで、まだ働くという見込みがある人

注意する事

育児休業給付金は、雇用保険に加入していることが大前提となります。しかし、そもそも雇用保険に加入していない専業主婦の方は育児休業給付金支給の対象外となっています。

また、妊娠中に育休を取らずに退職してしまったり、育休を取得したが育休明けに退職の予定だったり、育休中に会社から8割以上のお給料をもらっている方なども対象外なので注意しましょう。

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金の申請は、ほとんど会社とハローワーク間でやりとりされるので、ママが直接関与することはほとんどありません。しかし、会社は書類を用意してくれるが手続きはママがやるというパターンもあります。

ギリギリで慌てないように、どんなパターンで申請するのかを早めに会社に確認しておきましょう。

どのくらいお金がもらえるの?

育児休業給付金の受給を希望する人が一番気になるのはきっと「支給額」でしょう。

育休開始から180日目(6ヶ月)までは、月給の67%を受給することができます。その後(181日目)からは月給の50%を受給することができ、2ヶ月ごとに受け取れます。

育児休業給付金は延長できないの?

育児休業給付金は原則として、子どもが満1歳の誕生日を迎えるまでしか受給できません。しかしやむを得ない事情がある場合にのみ、1歳6ヶ月まで受給を延長することが出来ます。

その事情とは、職場復帰するために子供を保育園に預けようにも空きがなく保育先がない(待機児童)ということや、パパかママが病気になったり、ケガをしたり、亡くなってしまったということが該当します。

既に次の子を妊娠していて6週間以内に出産予定がある場合や、既に出産していて産後8週間を経過しない場合も延長の対象になります。

受け取れる手当や給付金は漏らさずに受け取ろう

いかがだったでしょうか?確かに妊娠・出産はお金がとてもかかってママは頭が痛いですが、助成や手当、給付金の存在や仕組みを知っていると心がちょっと軽くなりますよね。

一部の助成や手当に関してはママが自分から申請しないと受けられないものもあるので、漏れがないようにちゃんとチェックしておきましょう。

育休はママだけでなくパパもとることができます。最近ではようやく男性の育児参加が世の中に浸透してきて、パパの育休取得率はまだ少ないのですが年々増えています。

もし可能であれば、ママとパパが交代で育休をとるように調整して、「育児休業給付金開始から6ヶ月は月給の67%」というメリットを受けましょう。

こうすると最大1年、育休を取りながら月給の67%を受給出来たりするので上手に活用していけるといいですね!

合わせて読みたい記事

この記事が気に入ったら
いいね!しよう